シンガポールに会社設立を計画する際、
どのくらいの期間が必要になるのかが、気になるのではないでしょうか？
このページでは、会社設立までのスケジュールとそれにかかる期間を説明します。
会社設立までのスケジュール
会社設立までの期間は、きちんと必要書類をそろえ、
効率的に書類作成など進めていけばおおよそ、2~3週間くらいです。
*登記に関しては、申請する法人の事業内容が特殊でない場合は、
ほぼ24時間以内に完了します。
会社を設立するには、
しなければいけない手続きが沢山あります。
下のスケジュールを参考に、
会社設立期間までに、必要な作業を整理してみませんか？
会社設立の流れ
まずは、大まかな設立の流れを掴みましょう。
会社設立の大まかな流れは以下の通りです。
- 会社名を決め、社名を予約する
参考記事：シンガポールで会社を設立、社名命名のポイント教えます - 事業の内容を決める
大きな２つの事業内容が一般にBizfileと呼ばれている電子版の会社設立証明書に記載されます。 - 登記に必要な書類をそろえる
株主や取締役の身分証明と住所証明等を揃えます。 - 登記
オンライン上で登記を行います。通常は申請から２４時間以内に登記は完了します。 - 銀行口座開設
登記完了後、銀行口座を開設します。 - 資本金の払込
銀行口座が開設されたら、速やかに資本金の払込を行います。
速やかに決定しなければいけない事項を決めて、
次のステップに進めば、１から４までは１週間から１０日で完了する作業です。
銀行口座は、申込みから１週間から１０日ほどで問題が無ければ、開設可能です。
１から５までのステップは余裕を見て１ヶ月程の日程を見越しておけば、
安心です。
設立までの事前準備
会社設立に際して、会社登記のために必要な事項を決定する必要があります。
決定しなければならない事項は、以下の通りです。
- 会社名
- 事業の目的
シンガポールの定款は、全ての事業が行えるという書き方になっています。
日本のように登記の前に、事業内容について、それ程神経質になる必要はありません。 - 会社設立に際して発行する株式総数と1株あたりの株価
通常は一株1シンガポールドルとすることが多いですが、
特に決まりはありません。 - 各株主に割り当てられる株式数
それぞれの株主に割り当てられる、株券の数を決定します。
シンガポールでは、法人登記に際して特に社判は必要ありませんが、
その後の就労許可申請や、請求書などで社判が必要になってきます。
通常はサポート会社の方で作成してくれることがほとんどです。
定款の作成
定款（constitution）は会社の屋号や資本金、事業目的等について規定した書類です。
銀行口座開設の際は、定款のコピーに取締役が銀行員の前で署名を行い銀行に提出します。
シンガポールでは，会社・法人の登記は，Accounting and Corporate Regulatory Authority (ACRAー会計企業規制庁）が管理していて，登記情報の閲覧や登記簿謄本の請求がオンラインで行えます。
電子法人登記証明も、こちらから発行されます。
電子会社設立証明の発行
シンガポールでは、会社設立の申請はオンライン上で行います。
定款作成後ACRAに法人登記の申請を行います。
登記予定の法人が特殊な業態出ない場合は、申請から２４時間以内で登記が完了します。
設立した法人から就労許可を申請する場合
法人登記のステップは、とてもシンプルで日数もそれ程かかりませんが、
設立した法人から、就労許可を行う場合には、
銀行口座開設までの期間と資本金の払込、
そして、十分な資本金がある会社である事を
MOM（労働省）へ連絡する必要があるため、
銀行口座開設申請からある程度の期間が必要となります。
就労許可取得の予定の日程がある場合、
逆算して、法人登記の準備を進める必要があります。
まとめ
日本と比べてシンガポールの会社設立手続きは、
とても簡素化されているとはいえ、
外国で行う作業ですから、やはり戸惑うことも多いはずです。
登記自体は時間はかからないものの、準備を怠ると、
思った以上に時間がかかってしまいます。
予定通りに事が運ばず、
中々事業を行うことができないという事態にならないように、
今回の説明を参考に、準備を進めて下さい。
シンガポールの法人登記に関しては、
こんなページもあります。
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