この記事は、節税のためシンガポールに法人設立をご検討中の方に、
ぜひ読んで頂きたいです。
ネットでは、かなり怪しい情報が飛び交っている海外での法人設立。
当社でも、
「それは、どこから考えても脱税でしょう！」
というご相談を、メール等で受け取ることがあります。
当社では、脱税のお手伝いは出来ませんので、
どうぞよろしくご理解願います。
また、その種のご質問には、
返答しない場合もございますので、
こちらも、併せてご理解頂ければ幸いです。
過去にも、
その、シンガポール法人設立、本当に意味がありますか？
など、
同じような内容でブログをアップさせて頂いておりますが、
今回もしつこく、同じ話題のご提供となります！
シンガポールに法人を設立しただけでは、節税にはなりません。
今回は、結論から入ってみました。
そもそも日本は、属地主義を取っているので、
法人のオーナーが日本在住であれば、
日本での課税対象となり、納税義務は日本で生じます。
シンガポールに在住していないのに、
シンガポールの法人から給与をもらって、
低い税率（最高税率23％）の個人所得税を、
支払えば良いと思っている人が未だに多いのが、
とても不思議です。
きっと、無責任な情報が多いのでしょう。
世の中、そんなに甘くはありません！
そもそも、シンガポールの就労許可を取得していない人は、
シンガポール法人から給与をもらうことはできません。
シンガポールの低い個人所得税や、
キャピタルゲイン非課税などの恩恵を、享受しようと思ったら、
シンガポールに合法的に、移住するしか方法はありません。
あなたはこんな間違えを犯していませんか？
多くの人から頂く質問等で、これは完全に間違え！
という項目をピックアップしてみました。
あなたも、こんな間違えをしていませんか？
一年の半分以上シンガポール（外国）に居住していれば、
日本での納税義務がなくなる。
いわゆる、183日ルールと呼ばれているものです。
何故か最近、183日が183日がとおっしゃる方が多くなったのですが、
この情報は一体どこから入手されたのでしょうか？
日本において、日本の居住者とみなされるのは、
日本に「生活の拠点」があるかどうかです。
極端な話、住民票を日本から抜いただけでは、
非居住者として認められない場合も出てくるのです。
この183日ルールというのは、
そもそもアメリカや多くの国が設定している、
一年の半分以上の期間をその国で過ごさない場合は、
納税対象から外すというルールです。
それが何故か拡大解釈され、
「日本の住民票を抜いて、183日以上滞在しなければ、納税義務は生じない」
と理解されている方がものすごく多いのです。
たとえ、日本での滞在日数が、183日以下でも
課税対象になるケースはあります。
日本の非居住者になるには、
日本から「生活の拠点」と疑われる一切のものを排除しなければいけません。
日本から物品を直接販売せずに、シンガポールを経由して販売し、利益をシンガポールで受け取る
例えば、日本にA社という会社があります。
今まで、ある商品をアメリカの顧客に＄10ドルで販売してきたとします。
これをシンガポールに法人を設立し、
日本から、このシンガポールの子会社に＄８ドルで販売することにします。
シンガポールの法人は、
アメリカの顧客に今まで通り＄10ドルで販売します。
日本の会社は、販売価格を下げたことにより利益は減少しますが、
それに伴って、日本で収める税金も減少します。
シンガポールで生じた利益は、
シンガポールの税制（最高法人税率18％）で処理されます。
シンガポールの実効税率は10％ぐらいですので、
A社にとっては、
日本から販売するより税負担が少なくなるというメリットが生じます。
但し、このスキームには問題があります。
もし、シンガポールの会社がA社の関連会社であった場合は、
移転価格とみなされ、
差額の2ドルの納税が、本来は日本で行われるべきものであるとして、
日本での課税対象になります。
実際に大手のメーカーさんでも、
課税対象になってしまった事例があるそうなので、
気をつけなければなりません。
事前調査と、しっかりとしたプランニングは必須です。
シンガポールは、日本に比べて税金が格段にやすいし、
キャピタルゲインは非課税、
ビジネス環境もきちんと整備されている。
ビジネスを行う上では最高の条件が整っている国です。
でも、それを過大評価しすぎ、
「シンガポールに法人さえ作ってしまえば、どうにかなる」
「シンガポールに法人を作れば、節税になる」
と何も根拠の無い考えを持って、法人登記を考える方が多すぎます。
どんなに環境が整っていても、
土台となるビジネスが、きちんとしていなければ、
せっかくの環境も活かしきれません。
間違った知識を持って、シンガポールに来てしまって、
「こんなはずじゃなかった！」と後悔するのでは、
おそすぎます！
周りの甘い言葉に惑わせずに、
しっかりとしたビジネスプランを立て、
シンガポールで事業展開。
そして理想通りの結果を手に入れてください！
当社では、シンガポールに進出を、
検討中の経営者の方のサポートを提供しております。
メールやスカイプでのお問い合わせを受け付けておりますので、
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