シンガポールに法人を登記する事のメリット・デメリット:まずはデメリットから。

法人を登記する事のメリット・デメリット

大手企業の統括会社のみならず、シンガポールで法人を設立する方々が増えてきています。
皆様がシンガポールに来て下さるという事は、とてもうれしい事なのですが、残念ながらあまり深く考えず、うわべの評判だけを聞いて、何となく法人登記する方がいるのも事実です。

そんな方たちの多くは、シンガポールでの法人設立に全くメリットを見い出すことができず、結局、せっかく設立した法人を数年で閉めてしまうという事になります。

そのような不幸な事態を避ける為にも、ここで一度、本当にシンガポールで法人を設立する事が御社の為になるかという事を、考えてみてはいかがでしょうか?

「シンガポールに法人を登記する事のメリット・デメリット」

メリット・デメリットに関しては、両方とも当社のホームページにもご紹介をさせて頂いているのですが、ホームページだとしっかりと読んで頂けないことが結構多く、
「シンガポールに会社を設立する、メリットを教えてください」等のご質問をよく受けます。
それならば、もう少しわかりやすく、かつ詳しくご説明をという事で改めてブログでご紹介させて頂くことにしました。

目次

シンガポールに法人を登記することのデメリット

デメリットもメリットも、決して100人(社)が100人(社)とも当てはまる事柄ではなく、ある人にはメリットであっても、ある人(会社)にはそれが反対にデメリットになる事もあります。

ですので、人によっては「こんなこと(デ)メリットじゃない!」と思える事もあるかと思いますが、どうぞご容赦下さい。

デメリットその1:維持費が意外にかさむ

シンガポールに法人を登記するという事は、シンガポールで実業を営むという事が前提です。ですので、ただペーパーカンパニーを設立して、そのまましておくという事ができません。
年度末の会計報告や、年次総会議事録など、政府に年度ごとに提出しなければいけないものがたくさんあります。

そのため、実収入が見込めないのに、むやみにシンガポールに法人を設立するのはお勧めできません。
よく、「シンガポールはお金ばかりかかる」みたいな意見をネット等で目にすることがあります。
でも、それは事前の調査がしっかりしていないからに過ぎないと思います。

シンガポールでの法人設立のメリットは、あくまでも当地で事業を行って、収益を上げて初めて生まれるものです。

法人維持の為の費用

それでは、実際にかかるコストの中から、日本と比べて割高&金額的に比重が高いものをピックアップしていきます。

1)オフィス賃貸費用

登記の際は、現地の住所が必要となります。
実際に事業を営む場合はオフィスや倉庫、あるいは業種によっては工場(あまり、メインではないけれど)をシンガポールに構える必要があります。

日本の都市部と比べても、不動産価格の高いシンガポールでは、このオフィス賃料が、大きな資本を持たないスタートアップの企業にとっては、かなりの負担になるのではないでしょうか。

シンガポールでオフィスを借りる場合の保証金は、家賃の2ヶ月から3ヶ月分。
そして契約の際には、一月分相当の前家賃が必要となります。

オフィスの家賃について詳しく知りたい方は、
こちらのブログもご覧ください。
シンガポールで会社を運営して行く時にかかる経費についてーオフィスの家賃など

2)住宅費用

現地に日本人の駐在員を置く、あるいは法人をシンガポールに設立してご自身がシンガポールで生活する。
どちらにしても、住宅費は発生します。
オフィスの賃貸料と同様、シンガポールの住宅の価格は賃貸、分譲とも非常に高額です。

オフィスの相場はピンキリですが、中心地にオフィスを構えると、70平米から100平米で日本円で60万円ぐらいになります。
住宅の方は、MRT(電車)で中心地のオフィスから20分程度の2LDKが35万円から50万円ほどです。

*シンガポールの不動産相場は大幅に変化しますので、こちらはあくまでも目安をして頂ければと思います。
とりあえずは、「不動産価格は東京23区内より割高かもしれない。」という事だけ、
念頭に入れておいてください。

3)車の購入費及び維持費

国策として車の量を抑えたいシンガポールでは、車の値段が恐ろしく高額です。
また車関係のものは全て、法人の経費として認められておりません。
(駐車場代、ガソリン等も含む)
法人税率の低い、様々な税制優遇措置のあるシンガポールですが、
車関係においては高額な税金が課せられていること、ご理解下さい。

下記は、法人税に関するブログです。
併せてご覧ください。
▶ シンガポールの法人税に関する優遇措置について
シンガポールの法人に関する優遇措置について:PICスキーム

車に関する税金は、シンガポールのLTAのサイトをご覧下さい。
▶ シンガポールの車に関する税金 (英語)

欧米のプライベートバンクで働く、バンカー達の年収は、
日本円で億越えもざらなのに、ほとんど車を所有していません。

オフィス通勤にはベンツのタクシーを利用、というのが通常。
彼ら曰く、シンガポールで、車を保有するというのは、
一番の無駄使いだそうです。

方や、フェラーリやランボルギニーを街でちょくちょく見かけるシンガポール。
なかなか興味深いです。

話題がそれてしまいました。

では、法人設立のデメリット続けます。

デメリットその2:マーケットが小さい

シンガポールの国土の面積は、東京都23区内とほぼ同面積。
*と思っていたら、シンガポールの最近の面積が718.3㎢になっていました。
年々埋め立てによって国土が広くなっています!

とにかく小さな都市国家であります。
人口は、561万人(2017年6月)
*東京23区の人口は921万人(2016年1月)です。

シンガポールの商圏の規模は、ほぼ京都と等しいと数年前は言われていましたが、
現在はどうでしょうか?

そのような小さなところで完結するビジネスを行っても、
大きな収益は見込めません。

シンガポールでビジネスを行う場合は、シンガポールをハブとした、
他の国への企業展開を見越すべきです。

以上、
シンガポールで法人を設立するデメリット、ご理解いただけましたでしょうか?

次回はシンガポールに法人を設立する事のメリットについて、ご説明させて頂きます。

このブログでは、

シンガポールに企業を移転したい
シンガポールで新たに事業を行いたい
シンガポールの税制や法人の優遇制度を利用して既存のビジネスをさらに発展させたい
とお考えの皆さまに有益な情報を現地から発信させて頂きます。

当地での移住ご希望のかたは、

シンガポール移住サーポート

そして、法人設立や起業をご検討の方は、

シンガポールビジネスサポート

も併せてご覧下さい!

法人を登記する事のメリット・デメリット

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