節税・投資目的でシンガポールの永住権を取得する方法

2017年2月8日2023年10月8日

シンガポールの永住権を取得したいのですが、
どうしたら取れますかというご質問を度々頂きます。

当社のホームページで永住権の取得方法は既に説明済みですが、
今回は、特に節税等の目的でシンガポールへの移住をご計画の方の為、
改めて、永住権取得方法をご説明させて頂きます。

さらに、他の国の永住権取得に関する事情についても少しご説明させて頂きます。

シンガポールで永住権を取得する方法

節税などの目的で、
シンガポールの永住権取得をご希望される日本人の方が増えています。

但し、現地のシンガポール人と結婚してシンガポールに永住する場合は別として、
シンガポールに来て、いきなり永住権を取得することは、
相当ハードルが高いという事をあらかじめ、ご理解下さい。

また、取得に関しては厳格なガイドラインが設けられている訳ではなく、
あくまでもケース・バイ・ケースという所が非常に多いのが、
シンガポールの特徴です。

今回ご説明させて頂いた事が、
100％の人に当てはまるという確証はございませんので、
そのあたりはご了承ください。

ここでは、一般的な方法をご説明させて頂きます。

永住権を申請できる人の条件

シンガポールの移民局では、永住権を申請できる人の条件を下記の様に定めています。

１．シンガポール国民、あるいはシンガポールの永住権を保有する人の配偶者および
その子供(21歳以下）
２．シンガポール国民の両親
３．エンプロイメントパスおよびSパス保有者
４．投資家

今回は、3番と4番についてご説明させて頂きます。

申請方法その１．
就労許可を取得して、その後永住権の申請を行う

外国人が、シンガポールにおいて就労許可を申請する為の一番ポピュラーな方法は、
就労許可(エンプロイメントパス）取得後の永住権申請となります。

移民局では、Sパスホルダーの永住権申請も認めていますが、
今回は、起業家や投資家の永住権取得を中心に話を進めさせて頂きますので、
Sパスに関しては、割愛させて頂きます。

申請方法は本当に簡単で、
1から3の場合は、ICAのサイトオンラインで申請。

但し、この方法で申請して100％申請が通るとは限りません。
シンガポール人と結婚をしていても、
偽装結婚などの調査等様々なチェックが行われ、
申請が却下される場合もあります。

エンプロイメントパス保有者の場合、
申請者の国籍等も取得の可否に大きな影響を及ぼしていますが、
勿論それは公にはされていません。

一般的には、EP取得から3年後に申請が可能と言われていますが、
こちらも100％正確な情報ではなく、
取得から1年足らずで申請＆取得している人も見受けられます。

要は、シンガポール政府がその人を国として必要としているか否かが
一番大きなポイントとなります。

国として、必要とする人とは
特殊技術や知識などで、シンガポールに貢献できる人。
や、
ビジネスで成功を納め十分な税金を国家に収めてくれる人。
などを指します。

特に日本人の中には、永住権を取得し、
FXや不動産の収入でシンガポールでの生活をご希望の方も多く見受けられますが、
そのような形での永住権取得は、かなり難しいとお考えください。

税金を納める事を避ける為に、(年間2万ドル以下の収入の場合はシンガポールは無税です）
永住権を申請する人も日本人の中に増えてきています。
それらの人へ永住権許可を与えないためにも
色々な角度から、審査が行われます。

マレーシアや中国国籍の人はSパス等でも、
比較的永住権を取得しやすいのが特徴です。

申請方法２．
投資家プログラムで申請する

シンガポールでは、GIP (グローバル・インベスタープログラム)と呼ばれる、
投資家として永住権を申請する方法があります。

こちらを利用する場合は、予め就労許可（EP)を取得する必要はありません。
但し、最低でもSGD2.5ミリオン(日本円で約2億円）の投資をする必要があります。

GIP(グローバル・インベスター・プログラム）とは？

では、GIPについて少し詳しく見ていきましょう

GIPを申請するには、二つの投資方法があります。
一つは、最低SGD2.5ミリオンを新しいビジネスに投資する方法。
そしてもう一つは、
最低SGD2.5ミリオンを,シンガポール政府が指定するファンドに投資する方法です。

投資家は上記の二つの方法から一つを選択します。

更に、このプログラムに申し込むには、投資家としてのバックグラウンドが必要となります。
そのバックグラウンドとは、

企業家としての経験が3年以上あること。
（3年間の会社の財務諸表の提出が義務付けられます）
現在経営している会社の直近の売上高が年間SGD50ミリオン（日本円約40億円）以上あること。また、3年間の平均がSGD50ミリオンを上回ること。
現在経営している会社が不動産業あるいは建設業関連の場合は、直近の売上がSGD200ミリオン以上であること。また、3年間の平均がSGD200ミリオンを上回ること。
会社の株式全体の30%以上を保有していること。

さらに中国の企業の場合、財務諸表は中国で上位50位までにランクされている会計士事務所に依頼して作成してもらう必要があります。
虚偽の申請をして永住権を取得しようとするキャッシュリッチな中国人が多い為に
このような条項が付け加えられました。

投資家としての永住権申請は、
かなりハードルが高いですが、それでも相当数の外国人が申請中という事です。

その他の国の永住権取得方法について

日本人に人気の移住地や永住が比較的簡単にできる国などを、
少しだけご紹介させて頂きます。

香港

7年間滞在すると永住権の申請、取得が可能。
投資家としてもビザ申請も可能。
香港の永住権取得について(香港移民局のページ：英語）

二ージーランド

ベネッセの創業者、福武總一郎氏の移住先でもあるニュージーランド。
ニュージーランドの永住権の申請方法は、
「投資家」「起業家」「技能移民」のようなカテゴリーに分かれています。
それぞれの条件に関して、変更が頻繁にあるようなので、
詳しくは、政府のサイト(英語)を確認するか、現地の信頼のおけるサポート会社に問い合わせる事をお勧めします。