ライセンスが必要な業種

2018年9月7日2023年11月23日

本日のトピックは、シンガポールでビジネスを行う場合、
ライセンスが必要な業種についてです。

シンガポールでは法人設立がしやすいのは事実、でも…

キャピタルゲイン課税がないシンガポールで、
法人を設立して、不動産投資を行いたいとか、
FXを事業とする法人を設立したい等のご相談をかなり多く頂きます。

確かに、シンガポールは世界的に見ても、
法人設立をしやすい国ではあります。
でも、それは決してどんな業種でも、
自由に事業ができると言う意味ではありません。

最近何故か、どんな業種でも、法人登記さえしてしまえば、
ビジネスが行えると思っている日本人の方がとても多いです。

これって、
もしかしたら日本で誰か、煽っている人がいるのでしょうか？

日本だって、事業ごとに必要なライセンスはありますよね。
シンガポールも同様です。
ライセンスがなければ、事業を行うことができない業種はあります。

今回は、日本の皆様にシンガポールのライセンス事情をご理解頂くため
ライセンスの必要な業種をピックアップしてみました。

ライセンスが必要な業種

1．小売店

一般の物販を営む小規模な小売店では、特にライセンスは必要ありませんが、
下記の業種では、それぞれ店舗をオープンする前に必要なライセンスがあります。

スーパー

必要なライセンスは、その名もズバリ、スーパーマーケットライセンス。
管轄は、National Environment Agency (NEA)

管轄している官庁からもわかるように、
こちらのライセンスは物品販売の許可を取るというよりは、
周辺の環境に考慮するための、意味合いが強いライセンスです。

ライセンス番号等の詳細は、Data.gov.sgのList of Supermarket Licencesで
チェックすることができます。

薬局

日本と同様医薬品を扱う場合には、ライセンスは必要です。
管轄は、Health Sciences Authority (HSA)

但し、扱う薬について下記のように細かくライセンスが分類されています。

Apply for Form A Poisons Licence
Apply for Retail Pharmacy Licence
Apply for Certificate of a Pharmaceutical Product (CPP)
Apply for Certificate for Exporter of Chinese Proprietary Medicines (Free Sales Certificate)
Apply for Statement of Licensing Status
Apply for Good Manufacturing Practice Certificate
Apply for Good Distribution Practice Certificate

電話などの通信機器販売店

一般の事業で、一番多くのライセンスを必要としているのは、
通信事業です。
国内のみでは無く電波を利用して、国際間にまたがる事業だからでしょうか？

通信機器販売に必要なライセンスは、
Telecommunications Dealer’s Licence

管轄は、Infocommunications Development Authority of Singapore (IDA)です。

ちなみに、通信機器の展示会を開く際にも、
Exhibition of Telecommunication Equipment
というライセンスが必要です。

その他の小売業

また、タバコやアルコールを小売店で販売する場合は、
それぞれタバコ小売ライセンス
や
アルコール販売ライセンスが必要となります。

2．建設業

建設業で必要なライセンスは、建設の規模や種類によって、多岐に渡っています。

その中でも、一番の大元となるライセンスは、
Professional Engineering Services License
管轄は、Professional Engineers Board (PEB)です。

このライセンス以外にも、道路を専有するときのライセンスや電波使用に関するライセンスなど、取得しなければいけないライセンスの数は多いです。

大規模の建設を行う場合は、法人の最低資本金も定められています。

３．ホテル

ホテルを運営する上で必要なライセンスは、
Hotel-keeper’s Licence
管轄は、Hotels Licensing Board (HLB)

こちらのライセンスは、どんな規模のホテルでも必要となります。

もちろん大規模なホテルになれば、このライセンス以外にも
アルコール販売やタバコ販売のライセンス、飲食、スパのライセンス取得が必要となります。また、テレビを各部屋に装備するためには、非住居用のテレビライセンスも必要となってきます。
必要なライセンスは多いですが、申請自体は、ステップをきちんと踏めばそれほど難しいものではありません。

４．スパ・マッサージ

もし、シンガポールで、

マッサージ屋
ネイルショップ
スパ
フットマッサージ

などのビジネスを始めようと思った場合、まず、
Massage Establishment Licenseというライセンスを取得する必要があります。
このライセンスには、カテゴリー１と２に分かれており、
カテゴリー１のライセンスを取得すれば、

営業時間を自由に設定することができる。
アルコールの提供が可能。
外国人のセラピストの雇用が可能
顧客の年齢制限がない。

の条件下でビジネスを行うことができます。
ということは、カテゴリー２のライセンス下では、
かなりの制約を伴った営業になるということです。

小規模なマッサージ店は、外国人は営業できないという事でもあります。

また、セラピストは定められた資格を保有している必要があります。

５．人材紹介業

シンガポールには、ローカル、外資と様々な人材紹介業者が存在しています。
日本の大手人材紹介会社も１０年ほど前から、続々とシンガポールに進出してきました。

人材紹介業を営む上で必要なライセンスは、Employment Agency Licence
管轄は、EP（就労許可）を発行している、Ministry of Manpower (MOM)です。

こちらのライセンスを取得するためには、６万シンガポールドルの保証金の他に、
４０時間の講習を受ける必要があります。

６．飲食店

飲食店に必要なライセンスは、お店の営業形態によって異なってきます。
但し、どんな飲食店でも、開店前に取得しておかなければいけない、ライセンスがあります。
それは、Food Shop Licenseです。
管轄しているのは、National Environment Agency (NEA)

レストランの業態にもよりますが、Food Shop License以外に必要なライセンス等には、
下記の様なものがあります。

Halal Eating establishment Scheme
ムスリム系の人が暮らすシンガポールでは、ハラルフードを提供するレストランが数多くあります。
ちなみに、シンガポールのマクドナルドやKFCはハラル認証を取っています。
豚肉はもちろん扱っていないということです。
Liquor license
お酒を提供するレストランに必要なライセンスです。
このライセンスは提供する時間によっても、分類されています。
GST Registration
年間の売上高が１ミリオンシンガポールドル以上になる場合は、GST（消費税）の登録が必要です。１ミリオンシンガポールドル以下の場合でも、取引業者にGST登録業者が多い場合は、任意で登録することも可能です。
CPF Registration
シンガポール人の従業員を雇用するためには、CPFの登録が必要となってきます。
Registration to import processed Food products and Appliances
食材を直接外国から輸入する場合は、こちらの届け出が必要です。

7．教育関連

幼稚園、塾、学校に限らず、教育関連の施設を運営しようとした場合、
Certificate of Registration of Schoolを取得する必要があります。
こちらの管轄は、Ministry of Education (MOE)

７歳以下の子供の、チャイルドケアセンターを運営する場合は、
Certificate of Registration of Schoolに加えて、
Childcare centre licenseの取得が必要となります。
管轄は、Early Childhood Development Agency (ECDA)です。

また、幼稚園の運営には、
同じ、Early Childhood Development Agency (ECDA)から
Certificate of Registration of School – Kindergartenを取得する必要があります。

教育関係で、お国柄を反映しているライセンスに ARS licenceというのがあります。
こちらは,イスラム系の学校や先生が登録しなければいけないライセンスです。