住宅購入・オフィス購入をお薦めする５つの理由

シンガポールで実際に事業を行ったり、生活をしてみると、住宅費やオフィスの賃貸料の高さを痛感することでしょう。特に住宅費に関しては、日本の中心地と比較してもかなり高額となっています。
高額な家賃を月々払い続けていくよりも、資産として価値のある不動産の購入がお勧めです。

アジアの各国は経済発展のまっただ中。シンガポールでも未だに不動産価格は、上昇を続けています。しかも再販市場において、古い物件でも値崩れする事はありません。
日本では不動産売買において、キャピタルゲイン益を期待するのは非常に難しい状況ですが、当地では状況が全く異なります。将来へ向けての資産保全という面でも、不動産は購入はお勧めです。

シンガポールの民間住宅の価格の推移

日本の煩雑な税金体系と異なり、不動産取得後の物件保有に関する税金は固定資産税のみと、とてもシンプルな体系です。また、管理費も日本と比べて割安なのが特徴です。

最高所得税率が、個人で２０％（累進）。法人に於いては１７％（実効税率は１０％前後）と日本と比べて断然低いシンガポールですが、キャピタル・ゲインに関しては無税となっています。利益に対する税金を支払うこと無く、不要になった不動産を売却し、売却益を手にすることが可能です。

通常、不動産は金融商品と比べると流動性が低い事が特徴ですが、売買が非常に盛んなシンガポールに於いては比較的容易に物件の売買が可能です。また、テナントとの契約も日本と比べオーナーに対して有利な点が多いので、たとえ賃貸に回し、急に物件を手放す必要が生じた場合でも、日本のように中々買い手がつかないという問題やテナントに関わる問題も少ないです。
また、物件の売買に関するプロセスに関しても、日本と比べるととても簡素化されています。

物件購入の手順（中古住宅の場合）

物件の選択

購入申し込み

• Offer to Purchaseと呼ばれる、買い手側の希望条項を記した書類と共に
  購入価格１％のオプションマネーを売り手側に提出します。
• 通常オプション期間は２週間。この間に銀行の融資手続きや弁護士を探します。

契約

• オプションマネー（購入価格の５％）の支払い後、８週間から１０週間の期間を経て残金を清算し、売買取引は完了です。
• 金銭の受け渡し、書類の確認などはすべて弁護士の手によって行われます。

物件引渡し

物件引き渡し後４週間程度で、登記簿の引渡しが行われます。