このブログは、シンガポールへの移住をご希望される方、
あるいはシンガポールでの法人設立をご希望される方への、メッセージを主に配信しています。
今回は少しだけ趣向を変えて、
シンガポールに住まなくても購入できる、投資商品等についてお話しさせて頂きます。
シンガポールでは、日本で購入できないような金融商品の購入が可能です。
リーマンショック後、アジアの金融の中心地としても有名になって来たシンガポール。
当地には、地場の銀行をはじめ、世界各国からあらゆる種類の銀行が集まってきています。
シンガポールの銀行に関してのブログ
▶ 世界中の銀行が集まるシンガポール-【シンガポールの商業銀行の種類】
HSBCやCITIが完全に日本から撤退してしまったのとは、好対照ですね。
日本では、金融庁からの規制が厳しく思うような営業展開が出来なかったのが、
これらの銀行が、撤退しなければいけなかった大きな理由と考えられます。
未だに、ある意味鎖国状態の日本であります。
方や、自然資源と言えるものが全くない狭い国土のシンガポールでは、
国家は、常に収益性のある新しいビジネスモデルを模索していかなくてはなりません。
リーマンショック後、
アジアの金融の中心という位置づけを勝ち取ったのも、国家戦略の一つと言えるでしょう。
シンガポールで銀行口座を開設する
そんなシンガポールですから、シンガポールに住所を持たない外国人の銀行口座開設は条件さえ整えば、比較的簡単に行う事が出来ます。
以前は、パスポートさえ持って行けば口座開設ができたこともありますが、
流石に現在ではある程度、シンガポールの経済に貢献してくれる人以外にはハードルを設けているのが実情です。
プライベートバンクの最低預入額が億単位なのに比べ、シンガポールの地場の銀行では数千万単位からのプライベートセクションも開設されているので、まずはそのあたりからご利用されるのが良いかもしれません。
日本では購入できなかったような、金融商品の購入が可能です。
最近では、日本人の利用者も増えているので、日本語のできる担当者が対応してくれる銀行がほとんどです。
シンガポールで不動産投資
最近は、海外不動産投資が日本でも盛んになってきました。
それでも他のアジア諸国に比べ、シンガポールの不動産を購入する日本人の方はそれほど多くありません。
価格の高さもさることながら、賃貸に出した時の利回りの低さに躊躇する人が多いようです。
但し、シンガポールの不動産は日本の不動産と異なり、築年数が古くても、資産価値がそれほど下がりません。
というよりもシンガポール人は不動産投資＝キャピタルゲインを得るためのものと捉えています。
ここが日本の不動産投資と大きく異なる点です。
いくら購入価格が高くとも、購入時より手放すときの価格高ければよいわけです。
因みに、シンガポールでは、キャピタルゲインは非課税となっています。
インドネシア人のオーナーの中には、何かあった時の保全の為という事で物件を購入、
そのまま、賃貸に出さず保有している人も多く見受けられます。
この感覚は、
日本で不動産投資をされている方にとっては全く理解できないのではないでしょうか？
シンガポールでの不動産購入は、賃貸で利益を得るものでは無く、
資産を安全に保有する手段と捉えている人の方が多いのです。
シンガポールの不動産投資は、
どうしても購入価格が高いので、お手軽な投資方法とは言えません。
ただ、これからの日本の将来を考えると、目減りする恐れのないシンガポールの不動産に投資するという考えは必要ではないかと思います。
各ローカルバンクも、外国人に対しての貸し付けを行っています。
貸付額はそれほど多くはありませんが、それほど複雑な審査もなく比較的簡単にローンを組むことができるのが特徴です。
これは、シンガポールの不動産自体が担保として十分な価値があるという証拠でもあります。
各種の法が整備されているシンガポールは、投資に向いている
低金利や株価低迷などの要因もあって、海外投資に目を向ける人も増えていると思います。
確かに発展途上国への投資の中には、大きなリターンをうたっているものも多いです。
残念ながら、少ない投資額で大きなリターンを望める商品はシンガポールには存在しません。
ただし、安全という点においては、他の国々と比べシンガポールは群を抜いていると思います。
法整備の問題をとってみても、多くの発展途上国では、まだまだ整備されていないのが現状です。
その点、シンガポールでは、国家の戦略として外国人からの投資を歓迎しているため、
安全で整備された土壌が育まれています。
＊現在日本では、5000万円以上の海外の資産については申告が必要となっています。
シンガポールで投資する際は、くれぐれも申告漏れの無いように、お気を付け下さい。
ダイヤモンドZaiの海外投資についてのQ&A
海外の銀行口座や税金について、少々情報は古いですが、
中立的な立場の返答なので、かなり為になるのではないかと…
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