「シンガポールで飲食店を開業するぞ」っと思ったら、こちらをチェック!

オーチャード

シンガポールで飲食店をオープンさせたい。
でも、
大手飲食コンサルに頼む予算が無い!
あるいは、
人の手を借りずに自力で、やってみたい!
そんなあなたの為に、
今回は「シンガポールでの飲食店開業」について、
詳しくご説明をさせて頂きます。

前回のブログ
シンガポールで飲食店を開業したい!そんな、あなたに知ってもらいたい本当の当地の食事情
では、
シンガポールの食事情や日本食レストランの現状をご説明させて頂きましたが、
今回は、実践編です。

まずは会社を登記しないと、何も始まりません。

海外で事業を始めるのに、日本と異なるのはこの点です。
日本では、「飲食店を始めるぞ!」っと思ったら、
個人事業主として、店舗を構える事も出来ます。

でも、シンガポールではあなたは外国人。
日本とは、立場が異なります。
シンガポールのルールを守って、事業を始めなくてはいけません。

店舗を構える為に、まずは最初に法人を設立する必要があります。
法人設立のプロセスについては、特に難しい事はありません。
但し、その後ご自身の就労許可取得などの必要があれば、
資本金等の問題も、きちんとクリアにしておく必要があります。

途中で資金が枯渇してしまったら、目もあてられませんから。

法人登記のプロセスに関しては、

シンガポール会社設立の手順をステップ・バイ・ステップで分かり易くご説明

をご参考にして下さい!

店舗を借りる際には、時として詳細な店舗計画表が必要な場合もあります。

法人登記も完了!
次は、いよいよ店舗探しとなります。
もちろん、法人の銀行口座開設も必要ですので、
並行して進めて下さいね。

シンガポールの店舗賃貸については、
保証人は必要ありません。

また、日本での保証金にあたるデポジットも、
通常は家賃の2か月から3ヶ月分と、
それほど高くはありません。

飲食店に限って言えば、
日本より初期投資が少なくて済む場合も多いです。

その代わりに、
あなたが、飲食店を行おうとしている場合、
物件賃貸の意思をオーナーに告げる際に、
オープンを計画している店舗に関しての、
事業計画の資料提出を求められる事が多いです。
特にオーナーが法人の場合は、
100%この事業計画資料は必要と思って下さい。

資料には、
事業内容や計画している店舗のコンセプト。
また、提供する食べ物や飲み物。(画像付きの簡単なメニューを添えても良いですね。)
そして、簡単な図面やイメージ図などが含まれます。

資料は、もちろん英文で用意する必要がありますので、
その時になって慌てないよう、
予め用意ができるものは、準備されていた方が良いでしょう。

店舗はどこに構えるべき?家賃は一体いくらかかるのだろう?

シンガポールの不動産価格は、アジアの中でも香港と並んで高額です。
特に飲食店舗を借りる場合、
東京の一等地とほぼ同等、あるいはそれよりも高い。
と思って頂いた方が良いかもしれません。

シンガポールの一番の繁華街、オーチャードの物件ですと、
一坪当たり、3万円弱から9万円ぐらいになります。

シンガポール人の場合、よほど潤沢な予算を持っているか
知名度のある大手以外は、家賃の高いエリアを避け、
どちらかというと、それほど知名度の高くない場所で、
ビジネスを行う事が多いようです。

現在、シンガポールの事を紹介する多くの日本のサイトで、
「シンガポールの代官山」!と評されるチョン・バルや
どなたかが「裏原宿」?と呼んでいた、
サルタン・モスク近くのハジ・レーンなどのエリアは、
もともとそれほど注目されていなかった場所です。

それが中心部の家賃が高くなりすぎて、安い家賃を求め、多くの店舗が移動。
そのうちセンスの良い店が多くなり、有名になって来たのです。

どの地域が、ブームになるかわからないシンガポール。

あえて高い家賃のエリアに最初から店舗を構えずに、
集客方法を工夫することにより、
郊外や家賃の安いエリアでの、
店舗展開を考えても良いと思います。

次は内装業者探しです。

会社もできた、店舗をオープンする場所も決まった。
さて、次はいよいよ内装です。

日本からおいでになるお客様の場合、
内装のデザインに関しては日本のデザイナーの方に依頼し、
現場施工のみを現地の内装会社に頼む、
という場合も多く見受けられます。

しっかりとした工事はできるけれど、
店舗のデザインがうまくできないというような業者も結構多いので、
このようにデザイン別途の頼み方はシンガポールでは割とお勧めです。

現地の内装会社の中には、
日本人を狙って法外な値段を提示する会社もあるようなので、
気を付けて下さいね。

現地日系の会社は高くつくからといって、ローカルの業者に依頼。
実際見積もりは安かったけれど、
施工完了後の請求に追加工事が多くて高くついてしまった、
などというケースもあります。

ローカルの業者は、細かい見積もりを提出しない場合が多いので、
契約前に、きちんと確認をしておいた方が安全です。

施工費に関してですが、
一般的は日本よりもやや高いと思って頂いた方が良いと思います。

特に日本からの輸入部材を利用したりすると、
更にお値段が高くなりますので、
気を付けて下さい。

家賃、保証金、そして内装費。
それぞれ、きちんとした予算建てが必要です。

飲食に関するライセンスについて

シンガポールに限らず、
飲食店を行うには各種ライセンスが必要となります。

飲食店で必要な主なライセンスは下記の通りです

フードショップ・ライセンス:すべての飲食店に必要なライセンスです
リキュール・ライセンス:レストランやパブなどでアルコールを販売する時に必要なライセンスです。こちらは、提供可能な時間別に7種類のライセンスがあります。

どんなライセンスが必要かは、
政府の提供する「ライセンスワン」というサイトをご覧ください。
店舗の業態を入力すると、必要と思われるライセンスが表示されます。

また、フードライセンスに関しての詳細は、
NEA(National Environment Agency)のサイトをご覧ください。

フードライセンスの取得は、
物件賃貸契約完了後、可能となりますので、
早めの物件取得が必要となります。

それ以外のライセンス

下記は店舗経営の際、飲食以外のライセンスで必要となってくるものです。

GST(消費税)登録
シンガポールの場合、年間の売り上げが1ミリオン・シンガポールドル(日本円で約8,000万円)以下の場合、消費税登録は不要です。
ただし、輸出入をご自身の会社で行う予定だったり、
取引先が消費税登録をしている場合は、消費税の還付を申請することができますので、
売上総額がS$1ミリオン以下でも、登録をしておいた方が良いと思います。

輸出入ライセンス:
日本から、あるいは日本以外からの国から、
ご自身の会社を通じて輸出入を行う場合は、
輸出入ライセンスの取得が必要となります。

最後に。

シンガポールで飲食店を開くことは、決して難しい事ではありません。
アジアの発展途上国諸国と比べれば、
シンガポールは法規制もきちんとしているし、
通常の飲食店であれば、外国人に対する規制等はありません。

でも、やはり商習慣の違いなど、
日本では考えられない事があるかもしれません。

あまり、日本の考えに凝り固まらず、
かといってすべてをローカル主導で行うのではなく、
フレキシブルな対応が望まれます。

まずは、思い込みを捨ててフラットな視点からの市場調査と見積もりをお勧めいたします。


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